今回は資産除去債務の処理を適用指針第9項に定める敷金を減額する方法（以下「簡便法」とします）で行っている場合に注記はどうなるのかについてです。「資産除去債務に関する会計基準」の第16項では以下の注記項目が要求されています。 資産除去債務に係る税務上の取扱いと税効果会計（pdf：540kb） 2010年6月号：押さえておきたい会計・税務・法律 公認会計士 太田達也 （2010.06） 第2回 減損会計基準と資産除去債務 （pdf：505kb） 2010年2月号：税務 【新会計基準導入による税務上の留意点】 認識のタイミングは、「発生時」とあります。 資産除去債務を適用するにあたっての注意点 資産除去債務に係る費用は原則的に損金不算入. 前回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、個別注記表にどのような項目が必要であるかをご紹介しました。 今回は、そのような会社における個別注記表の1つの記載例を、サンプルとして例示します。 第2回の本稿では、資産除去債務に関する税効果の実務論点を取り上げます。負債に計上される「資産除去債務」及び資産に計上される「資産除去債務に対応する除去費用」に関して、それぞれの税効果会計適用上の取扱いや、繰延税金資産の回収可能性が重要な論点となります。 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税、退職給付引当金、賞与引当金、資産除去債務等であります。 金融商品に関する注記 1. 税効果会計基準一部改正では、財務諸表利用者が税効果会計に関連する注記事項を利用する目的やその分析内容、実際に利用している情報を検討した上で、現状において不足している情報を明確にすべきとの観点から、注記事項を追加している。 今回は、資産除去債務に係る税効果を確認します。 便宜上過年度分が存在しないものとすると、資産除去債務の計上時は資産と負債が同額で計上されます。 Dr） 有形固定資産 1，000 Cr）資産除去債務 … 8．税効果会計に関する注記 (1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払事業税否認 1,344千円 賞与 2,360 投資有価証券評価損 1,495 未払事業所税否認 544 資産除去債務 960 その他 614 繰延税金資産小計 7,319 評価性引当額 2,455 6．税効果会計に関する注記 （1）繰延税金資産発生の主な原因別の内訳 . 「資産除去債務の内容についての簡潔な説明」（会計基準第16項(1)）においては、資産除 去債務の発生原因となっている法的規制又は契約等の概要（法令等の条項及び契約条件等） を簡潔に記載する。[設例7-1] 債務残高はありません。 6．税効果会計に関する注記 （1）繰延税金資産発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産負債発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 140,614千円 減価償却超過額 … 資産除去債務戻入益 168 固定資産売却益 124 988 特別損失 固定資産減損損失 1,236 災害による損失 887 店舗閉鎖損失 514 固定資産除却損 290 2,929 税引前当期純損失 3,167 法人税、住民税及び事業税 173 法人税等調整額 432 606 当期純損失 3,774 会計処理 タイミング（認識の時点） 資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第18号） 4． 資産 除去 債務 は、有形固定 資産 の 取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に 負債として計上する。. 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 6．追加情報 貸借対照表に関する注記 1．有形固定資産の減価償却累計額 47,771百万円 2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 350百万円 短期金銭債務 1,158百万円 資産除去債務に関する税効果会計上の処理としては、将来、発生することが見込まれる除去費用を見積り、有形固定資産の取得時において資産及び負債に同額で両建て計上します。一方で、税務上は債務確定主義に基づいて、債務確定した費用について損金算入を認め （資産除去債務に関する注記） 10. Ⅰ はじめに. 繰延税金資産 賞与引当金 93,946千円 減価償却超過額 60,764千円 長期未払退職金 27,345千円 ... 9．資産除去債務に関する注記 （1）資産除去債務の概要 資産除去債務に係る費用配分額、利息費用は基本的には損金不算入となります。したがって、履行時までは税効果を考える必要がありますので注意しましょう。 金融商品の状況に関する事項